イランが核兵器を持つ日を、世界はどう防ごうとしているのか。その最前線で、ロシアのプーチン大統領がトランプ米大統領に対して、ある打開案を持ちかけていたことが明らかになった。イランが保有する高濃縮ウランを、ロシアへ移送するという提案だ。しかしトランプ氏はこれを断った。なぜか。その背景を見ていくと、米ロ・米イラン・中東の軍事情勢が複雑に絡み合う構図が浮かび上がってくる。
「高濃縮ウランをロシアへ」——プーチン提案の中身
米ニュースサイト「Axios」が2026年3月13日に報じたところによると、3月9日に行われた米ロ首脳の電話会談で、プーチン大統領がトランプ大統領にこう提案したという。「イランが保有する高濃縮ウランをロシアへ移送しよう」。
この提案に対し、トランプ氏は断ったとされている。Axiosはさらに、ロシアがイランへの軍事作戦が始まる数週間前にも、米側に同様の提案をしていたとも伝えている。ただしこの報道は匿名の関係者情報を元にしており、米ロ両政府の公式な確認が十分に得られているわけではない点は注意が必要だ。
そもそも「高濃縮ウラン」とは何が危ないのか
核問題が取り上げられるとき、「高濃縮ウラン」という言葉が頻繁に登場するが、何が問題なのか整理しておきたい。
ウランは濃縮度によって用途が変わる。原発の燃料として使われるのは数パーセントの低濃縮ウランだ。一方、核兵器に使うには90パーセント以上まで濃縮する必要があり、これが「兵器級」と呼ばれる。
現在イランが保有しているのは、60パーセント級まで濃縮されたウランだ。90パーセントには届いていないものの、国際原子力機関（IAEA）の2026年2月時点の見積もりでは、その量は約440.9キログラムに達しているという。Reutersはこの量がさらに濃縮された場合、核兵器10発分に相当し得ると伝えている。60パーセントまで来ると、残りの工程は比較的短くなる。だから世界が神経をとがらせているのだ。
「国外移送」は実は新しい手ではない
プーチン氏の提案は唐突な発案のように聞こえるが、実はこの発想自体は核交渉の場に何度も登場してきたものだ。
「濃縮ウランを自国外に移す」という手法は、核合意（核不拡散の交渉）においてしばしば検討されてきた解決策のひとつだ。イランが国内に大量の高濃縮ウランを持ち続けることをやめさせることで、短期間で核兵器に転用されるリスクを下げる、というのが狙いだ。
2025年4月には、Reutersが「米国がイラン核協議でウランをロシアのような第三国へ移す案を模索している」と報じていたこともあった。ただしイランは一貫して「自国が濃縮する権利は交渉の対象にならない」と強く主張しており、国外搬出案への抵抗感は以前から明確だった。
なぜトランプは断ったのか——報道から考えられること
では、なぜトランプ氏はこの提案を断ったのか。トランプ政権が公式に拒否の理由を説明したわけではないが、報道を踏まえると、米側の判断材料として考えられる要因がいくつか浮かび上がってくる。
まず、ロシアへの不信だ。現在のロシアは、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって欧米と深刻に対立している当事者だ。その国に、イランの核物質の”預かり先”になってもらうのは、政治的な意味でも、戦略的な意味でも、米国には受け入れにくい選択だったと見られる。
次に、管理と検証の問題だ。「ロシアへ運ぶ」というだけでは核問題は解決しない。IAEAによる査察、輸送中の封印、ロシアでの管理方法、将来の返還条件——これらをすべて国際的な枠組みで取り決めなければ、意味がない。その制度設計が整わないまま移送するのは、別のリスクを生む可能性がある。
そして、軍事的な選択肢を残す姿勢だ。トランプ政権は、イランが保有する高濃縮ウランを直接確保するため地上部隊を派遣する選択肢も検討していると報じられている。トランプ氏自身は3月13日のFox News Radioで「今はそこに集中していない」としつつも、「いずれそうなるかもしれない」と述べている。ヘグセス国防長官も「幅広い選択肢を保持している」と発言しており、軍事的な圧力を維持したまま交渉を進めるという方針がうかがえる。
「核問題」が日本にも影響する理由
この問題が遠い外交ニュースにとどまらない理由が、エネルギーだ。
イランの核問題は、ホルムズ海峡の通航の安全と密接に関係している。ホルムズ海峡は、中東の原油の大半が通過する”海の目”だ。もしこの地域で軍事的な緊張が高まり、海峡が封鎖や通航制限に近い状態になれば、原油の供給が滞り、価格が跳ね上がる。日本はエネルギー輸入への依存度が非常に高く、その影響は電気代、ガソリン代、物価全体に波及しかねない。
核交渉の成否、軍事作戦の展開——それらは金融市場やエネルギー市場とも直結した問題として受け止める必要がある。
外交の本質——三層の駆け引き
今回のプーチン提案をめぐる報道は、単なる「核管理の話し合い」ではない。
ロシアの立場から見れば、中東紛争でも仲介役を演じることで、国際社会における存在感を取り戻し、対米交渉のカードを増やす狙いがあるとも読める。米国から見れば、ロシアにイランの核問題のカードを持たせること自体が、新たなリスクの種だ。
核不拡散の専門家たちは、「問題の本質はウランの所在だけでなく、検証可能性と査察の再開にある」と指摘し続けている。どの国がウランを保管するかよりも、国際的な監視の目が機能しているかどうか——そこが核問題の核心だという見方だ。
イランの核問題は、米ロ関係、中東の軍事情勢、エネルギー安全保障、そして核不拡散の国際秩序という四つの次元が重なり合う難問だ。プーチンの一つの提案が断られた今もなお、解決の糸口は見えていない。
（本稿は各種公開情報をもとに作成しました。一部数値は記事掲載時点の情報です。主な参照：Axios、Reuters、IAEA関連報道、Fox News Radio）
