今週土曜日、運賃が変わる
JR東日本が今週土曜日、3月14日から運賃を値上げする。
「値上げ」の一言に身構える人も多いだろうが、今回はただ料金が上がるだけではない。国鉄時代から40年以上続いてきた首都圏の運賃体系そのものが刷新される、節目となる改定だ。
値上げ幅は平均7.1％。通勤定期は平均12％の引き上げとなる。駆け込み需要もあって、みどりの窓口には連日、定期券や乗車券を購入する人が列を作っている。
「消費税以外では初めて」という重み
「1987年の会社発足以来、消費税の導入・引き上げ以外では初めての全面値上げ」——JR東日本の喜勢陽一社長が会見でそう語った言葉は、今回の改定の重さを物語っている。
約40年間、JR東日本は賃金や物価の上昇を「経営努力」で吸収してきた。利用者数が多く、費用の圧縮余地もあった時代はそれでも回せた。しかし状況は変わった。リモート勤務が定着して通勤客が減少し、一方でインフレが進み、鉄道設備の更新や修繕にかかる費用は膨らんでいる。
国土交通省が算出した収支率のデータが実態を端的に示している。現行運賃のままだと収支率は95.5％——収入がコストをカバーできない状態だ。今回の改定によってこれを99.8％まで戻す計算だが、大幅な黒字化ではなく、ほぼ「収支の均衡点」に戻すだけだ。
値上げの具体的な中身
値上げ幅は区間や種類によって異なる。主な数字を確認しておこう。
普通運賃（平均7.8％）
- 初乗り運賃：紙のきっぷ 150円→160円、ICカード 146円→155円
- 東京〜新宿（ICカード）：208円→253円（+45円、約22%増）
- 品川〜横浜（ICカード）：303円→341円（+38円、約13%増）
通勤定期（平均12％）
- 東京〜横浜 6か月：70,350円→79,650円（+9,300円、13%増）
通学定期（平均4.9％）
- 都心部では値上げ。地方・郊外の一部は家計への配慮から据え置き。
特急料金やグリーン料金は改定されず、今回はあくまで「運賃」部分のみが対象だ。
首都圏を割安にしていた「特別ルール」が廃止に
今回の改定で特に注目すべき変化がある。国鉄時代から40年以上続いてきた「電車特定区間」と「山手線内」という運賃区分の廃止だ。
この2つの区分は、私鉄との競争が激しい首都圏の特定エリアを意図的に割安に設定するため、1984年に国鉄が導入したものだ。「電車特定区間」は大宮・千葉・久里浜・取手・高尾を結ぶ範囲、「山手線内」はさらにその内側を指す。民営化後のJR東日本にも引き継がれ、今日まで首都圏の運賃を全国比で抑える役割を果たしてきた。
しかし私鉄各社も運賃を値上げする中、この特別扱いの意味合いは薄れていた。今回、廃止して他の区分と統合されることで、首都圏の一部区間では平均を大きく上回る値上がりとなる。
- 「電車特定区間」の普通運賃：10.4%値上げ
- 「山手線内」の普通運賃：16.4%値上げ
- 「山手線内」の通勤定期：22.9%値上げ
東京〜新宿がICカードで45円（約22%）上がるというのも、この区分廃止の影響が大きい。「平均7.1%」という数字だけ見ると穏やかに感じるが、区間によって体感差がかなり大きいのが今回の改定の特徴だ。
値上げのお金は本当に安全投資に使われるのか
今回の増収は880億円を見込む。JR東日本は、これを設備の更新や修繕に充てると説明している。
安全・安定輸送への期待が高まる中、増収分が確実に安全投資に回るかどうかへの注目も高い。ここで重要になるのが、国交省の仕組みだ。今回の改定は、JR東日本が2024年12月に申請し、2025年8月に国交省の上限運賃改定の認可を受けた上で実施される。認可には条件が付いており、令和8年度から3年間、収入・原価・減価償却費・設備投資の実績を確認する仕組みが設けられている。つまり「値上げを認めるが、使途が本当に安全投資に回るかどうかを継続的に検証する」という構造だ。
喜勢社長は「お客様にご負担をおかけする以上、安全レベル、サービスレベルを高めていく」と述べた。行政の監視も含め、この約束が実行されるかが今後の焦点となる。
「仕方ない」と「しんどい」が混在する利用者の声
みどりの窓口を訪れた利用者の声は、複雑に割れていた。
「物価高や人件費も上がる中、値上げは仕方ない」（70代男性）。「何より安全が最優先なのであれば仕方がない」（50代女性）。一方で、日本大学3年の倉前幸平さん（21）のように、奨学金とアルバイトで生活をやりくりする学生には特に重い。6か月の通学定期が3,000円以上値上がりし、就職活動で交通費の持ち出しが増える時期とも重なる。「生活にかなりの影響がある」と、倉前さんは言う。
40年ぶりの「仕切り直し」が意味すること
今回の改定は、首都圏の鉄道運賃が抱えてきた構造的な矛盾の解消という側面もある。国鉄時代に設けられた割安区分は、歴史的経緯から民営化後も維持されてきた。それが廃止される今回は、単なる値上げではなく、インフレ時代・人口減少時代に向けた都市鉄道の運賃体系の再設計と見ることもできる。
問われるのは「値上げするかどうか」ではなく、これから先、集めた資金が確実に安全と利便性の向上に使われるかどうかだ。
（本稿は各種公開情報をもとに作成しました。一部数値は記事掲載時点の情報です）
