給油所の価格表が、ホルムズ海峡を映している
スタンドの看板に掲示されたレギュラーガソリンの価格が、静かに上がり続けている。
石油情報センターが発表した2026年3月2日時点の全国平均は、1リットルあたり158.5円。前の週から1.4円の値上がりで、3週連続の上昇だ。
ガソリン代の変化は、家計に直接響く。1回50リットルの給油なら、3週前と比べれば数十円から百円以上の差になりうる。毎週車で通勤する人、仕事で走り回る人には、じわじわとした負担増だ。
では、なぜ今、ガソリンが上がっているのか。そしてこの先、どう動くのか。
1月中旬まで「下がっていた」のはなぜか
まず、少し前の話から始めよう。
実はガソリン価格は、2026年1月中旬ごろまで下落傾向にあった。その最大の要因は、政府の政策だ。
日本のガソリン価格には、2025年末まで「当分の間税率（暫定税率）」と呼ばれる上乗せ分が含まれていた。これは揮発油税・地方揮発油税に含まれる上乗せ部分で、1リットルあたり25.1円とされる。暫定税率は2025年12月31日に廃止され、同日から適用税率が変更された。
また、店頭価格の急変を避けるため、政府は暫定税率の廃止に先立って燃料油価格の引下げ策（元売りへの補助）を段階的に拡充し、卸価格を通じて値下げ効果が先に出るように調整してきた。補助金とは、政府が石油元売り会社に価格引下げの原資を支給し、卸価格を押し下げて最終的に店頭価格を抑える仕組みだ（この定額引下げ措置では、ガソリン向け補助は2025年12月30日で終了している）。
こうした税率変更と補助の効果に加え、卸から店頭への反映に時間差があることも重なり、下落傾向が1月中旬ごろまで見えやすかった。
転機は1月下旬──そして「原油高」が追い打ちをかけた
しかし状況は変わった。
ポイントは「政策が続いた／薄れた」というより、店頭価格が税率変更の効果を織り込み切った一方で、補助終了後の上昇圧力（卸価格の引き上げ分）が遅れて表面化してきたことだ。つまり、下押し要因が一巡したところへ、上押し要因が時間差で効き始めた。
一つには、政策の効果が薄れるタイミングだったことがある。ガソリン向けの補助金は、2025年12月30日をもって終了している（その他の油種については支給が継続されている）。つまり、下支えがなくなったところに原油高が直撃した形だ。
そして最大の追い打ちが、イラン情勢だ。緊張の高まりを受けてホルムズ海峡の航行への懸念が強まり、原油価格は上昇した。その動きがガソリンの店頭価格にも反映され始めたのが、直近3週間の値上がりだ。
ガソリン価格はどうやって決まるのか
ここで基本的な仕組みを整理しておこう。
ガソリンの小売価格は、おおざっぱに言えば「原油価格（ドル建て）×為替レート＋精製・流通コスト＋税金」で決まる。
原油はドルで取引されるため、円安になれば同じ量の原油を仕入れるのに多くの円が必要になる。つまり「原油高」と「円安」は、どちらもガソリン価格の押し上げ要因になる。逆に円高に振れれば、一定の緩和効果がある。
そして、このコストが店頭の値段に反映されるまでには「タイムラグ（時間差）」がある。石油会社が輸入した原油は精製されてガソリンになり、タンクローリーで各給油所に配送される。この流れの途中に卸売段階があり、元売りがすでに引き上げていた卸価格が、まだ店頭に転嫁されていない部分が残っている場合がある。
「来週はさらに上がる」──なぜか
石油情報センターは、来週のガソリン価格について、イラン情勢を背景に上昇した原油価格が反映されるため、さらに値上がりする見通しだとしている。
これはタイムラグの話だ。原油が上がっても、すぐには店頭に出ない。卸価格の引き上げ分が時間差で転嫁されてくるため、原油価格がその後落ち着いたとしても、店頭はしばらく上がり続けやすい。
報道では「これまで店頭に反映されていなかった卸価格の引き上げ分が、来週以降に転嫁される可能性」も指摘されている。つまり「今週より原油が高かったわけではない」のに、来週もガソリンが上がる、という逆説的な状況が起きうる。
上値の鍵を握るのはホルムズ海峡
では、どこまで上がるのか。
石油情報センターは「ホルムズ海峡の航行への影響が続くことになれば、原油価格は一層上昇する可能性があり、ガソリン価格への影響も避けられない」と述べている。
ホルムズ海峡は世界の海上輸送原油取引の約4分の1、世界の石油消費の約5分の1に相当する量が通る「チョークポイント（咽喉点）」だ（EIA・IEAの推計）。ここが事実上通れない状態が続けば、実際に供給が止まらなくても、「止まるかもしれない」という不安から保険料の高騰や先物買い（将来の原油を先に買っておく動き）が起き、原油価格が上昇しやすくなる。この「不安のせいで上がる部分」をリスクプレミアムと呼ぶ。
市場では、供給懸念が強い局面では原油がしばらく高止まりしやすい、という見方もある。
「政策の切れ目」と「地政学リスク」が重なった
今回のガソリン価格上昇を複合的に見ると、タイミングの重なりが際立つ。
補助金による価格下支えが終わった直後に、イラン情勢という地政学リスクが浮上した。「政策の切れ目」と「外部ショック」が重なることで、価格への上昇圧力が増幅されやすい状況になっている。
家計にとっては、ガソリン代だけの問題ではない。輸送コストが上がれば、食品や日用品の値段にも波及する。日銀が「原油高は物価上昇につながる可能性がある」と指摘する理由の一端は、こうした波及経路にある。
158.5円という数字は、地政学・政策・流通コスト・タイムラグが複雑に絡み合った結果だ。そして来週は、おそらくその数字がさらに更新される。
主な参考：NHK（2026年3月4日報道）、石油情報センター、資源エネルギー庁、EIA、IEA。
