「一部報道」の波紋
2026年2月24日夜、経済財政諮問会議（CEFP）後の記者会見で、城内成長戦略担当大臣は、首相と日銀総裁の会談をめぐる一部報道について「報道があったことは承知しているが、どういったやり取りが行われたかはつまびらかにしていない。仮に承知していたとしても、この場で申し上げるのはいろいろな影響があるので差し控えたい」と述べた。
毎日新聞が、同月16日に首相が日本銀行の植田和男総裁と会談した際、追加利上げに慎重な姿勢を伝えたと報じたのだ。この報道はロイター通信を通じて世界に流れ、外国為替市場では即座に反応が出た——円が対ドル・対ユーロで下落したのである。
たった一本の報道が、為替市場を動かす。それほどに、日本の金利政策をめぐる政府と日銀の関係は、今や世界の投資家が固唾をのんで見守るテーマとなっている。
そもそも、なぜ「利上げ」が政治問題になるのか
ここで少し立ち止まって、背景を整理しておきたい。
日本銀行は、物価の安定と金融システムの健全性を守ることを目的とした、政府から独立した機関だ。金利を上げるか下げるか——この判断は本来、政治家ではなく日銀の政策委員会が行う。
ただし、「独立」といっても、政府と完全に切り離されているわけではない。日本銀行法の第4条には、日銀は「通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」と記されている。情報を共有し、政策の整合性を保つことが求められているのだ。
問題は、「情報共有」と「政治介入」の境界線が、外側からは見えにくいことにある。
利上げは、家計の住宅ローン負担を増やし、企業の資金調達コストを上げ、国の利払い費をも膨らませる。一方で、利上げが遅れれば円安が続き、輸入物価の上昇を通じてインフレが長引くリスクもある。物価・景気・円安——この複雑な連立方程式を前に、政府と日銀が異なる立場を持つことは避けられない。
「一般的な意見交換だった」——植田総裁の説明
報道によれば、植田総裁は会談について「一般的な意見交換であり、具体的な金融政策の要請はなかった」という趣旨の説明をしているとされる。
首相側も日銀側も、「圧力があった」とは認めていない。会談のやり取りは外部から検証できず、「圧力」の有無を断定する材料も限られる。では、なぜ市場はこれほど敏感に反応したのか。
答えのひとつは、タイミングにある。
日銀は2024年から段階的に金融緩和政策の修正を進め、「次の利上げはいつか」という問いが常に市場に浮かんでいた。そこへ、「首相が慎重姿勢を伝えた」という報道が重なった。仮にそれが事実なら、利上げへのハードルが上がる——そう読んだ投資家が動いたのだ。
野村総合研究所の木内登英氏は、政府が公然と利上げを牽制しにくい事情があると指摘する。円安は輸入物価を押し上げてインフレを長引かせるため、露骨な「利上げ反対」は矛盾を生みやすい。だから水面下での牽制が続く可能性がある、というわけだ。
「差し控える」という答え方の意味
城内大臣の「コメントを差し控えたい」という発言は、一見すると答えを避けているように聞こえる。だが、それ自体がひとつのシグナルでもある。
大臣は続けて「政府・日銀の共同声明に沿って緊密に連携しつつ、2％の物価安定目標を持続的・安定的に実現するため、適切な金融運営を期待する」と述べた。これは、過去の会見でも繰り返されてきたフレーズだ。
「政府・日銀の共同声明」とは、2013年に当時の安倍政権と黒田日銀総裁（前総裁）が交わした文書を指す。日銀が2％の物価安定目標を掲げて金融緩和を推進する一方、政府も成長力強化と財政健全化に取り組む——という役割分担と連携の枠組みだ。政府側が会見でこのフレーズを持ち出すとき、それは「私たちは枠組みの外に出ていない」という意思表示でもある。
さらに重なる「人事」という変数
問題はそれだけではなかった。
2月25日、ロイターは政府が日銀の審議委員に学者2名を指名したと報じた。審議委員とは、日銀の最高意思決定機関である政策委員会のメンバーだ。金利を上げるか否かを実際に投票で決める人たちである。
市場関係者のコメントは概して「リフレ寄り（ハト派）と見られやすく、近い将来の利上げ観測を冷やす可能性がある」「円にとっては逆風になり得る」というものだった。
「首相が利上げに慎重」という報道に、「新審議委員はハト派寄り」という人事が重なった。市場はこの2つを組み合わせ、「政府の基本スタンス」を読み解こうとしている。
前総裁・黒田氏の”反論”
こうした流れに対し、真っ向から異なる見解を述べたのが、日銀前総裁の黒田東彦氏だ。
同日のロイターのインタビューで黒田氏は、「日本経済は強く、金利は中立水準に向けて段階的に引き上げるべきだ」「財政も引き締めが必要だ」と語った。
現政権が積極財政・減税色を強めるほど、前総裁側は「インフレが再燃し、長期金利（国債利回り）が上昇するリスクがある」と警戒する——そういう構図が浮かび上がる。
見えない綱引きは続く
今回の一連の動きが示すのは、「政府と日銀の関係」が単なる制度論にとどまらず、為替レートや家計の金利負担、ひいては日本経済の行方に直結するテーマになっているということだ。
市場で使われる「利上げ確率」という指標は、OIS（翌日物金利スワップ）などの金利市場の価格から、「投資家がどれくらい利上げを見込んでいるか」を推計したものだ。日銀の公式見解ではなく、あくまで市場の”期待値”である。この数字は、首相と総裁が何を話したか、誰が審議委員になるか——そうした情報のひとつひとつに敏感に反応する。
会談の具体的な内容は、いまも「不明」のままだ。首相が本当に利上げへの難色を示したのか、それとも「一般的な意見交換」の域を出なかったのか、外部から確認する術はない。
ただひとつ確かなのは、政府と日銀の間に流れる”見えない緊張”を、市場はすでに織り込み始めているということだ。
本稿は2026年2月24〜25日時点の報道をもとに構成しました。
