アメリカ労働省が8月1日に発表した7月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比で7万3000人増となりました。これは市場が予想していた10万人超の増加を下回る結果であり、労働市場の減速を示すシグナルとして受け止められています。
🎯アメリカ雇用統計（失業率）｜2025年7月：4.2％
（出典：米労働省、TradingView経由）
失業率は4.2％に上昇 過去分も下方修正
7月の失業率は**4.2％**と、前月比で0.1ポイントの上昇となりました。これは2021年以降で最も高い水準に近づいています。
加えて、5月と6月の雇用者増加数はともに大幅に下方修正されました。特に6月のデータは、従来の14万7000人増からわずか1万4000人増へと大きく修正され、雇用の勢いが想定以上に鈍化していたことが示されました。
市場は利下げ観測強めるも、インフレとの綱引きに
この結果を受けて、市場ではFRB（米連邦準備制度理事会）が9月にも利下げに踏み切るとの観測が急速に広がりました。特に雇用市場の減速が明確になったことで、景気への先行き不安が強まっています。
一方で、トランプ政権による追加関税の影響で物価が押し上げられる懸念も根強く、FRBは利下げとインフレ抑制の間で難しい判断を迫られる状況です。
市場の反応：為替は円高、株は大幅下落
ニューヨーク外国為替市場では、労働市場の減速を受けてドル売り・円買いが加速。発表前は1ドル＝150円台半ばだった円相場は、一時147円台半ばまで円高が進行しました。
また、米株式市場でも景気減速への警戒感からダウ平均は一時790ドル超の下落となり、リスクオフの動きが鮮明となりました。
トランプ大統領、再び利下げを要求
雇用統計発表後、トランプ大統領はSNSでFRBのパウエル議長を「遅すぎる男」と批判し、「金利を引き下げろ」と投稿。従来からの利下げ圧力を改めて強めた格好です。
今後の焦点は、FRBが9月に利下げを断行するかどうか。雇用統計の下振れがその判断を後押しする一方で、インフレ加速への警戒も高まっており、政策対応は一層難しくなるとみられます。
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