G20初日、関税措置への懸念が相次ぐ──各国がアメリカの通商政策に警戒感

【概要・背景】
2025年7月18日(日本時間)、南アフリカで開催されているG20財務相・中央銀行総裁会議の初日の議論が終了しました。会議では、アメリカ・トランプ政権が8月1日から実施を予定している追加関税措置に対し、各国から懸念の声が相次ぎました。関税が世界経済に与える影響や、多国間貿易体制の行方が主要テーマとなりました。


アメリカの関税措置に各国が反発

今回のG20では、アメリカが予告している新たな関税引き上げに各国が強い懸念を示しました。議論の中では「関税は国際収支の不均衡を是正する適切な手段ではない」との指摘が複数の参加国から上がり、保護主義的な通商政策が世界経済のリスクを高めているとの認識が共有されました。

加藤財務大臣も会見で、「関税措置がもたらす不確実性が経済や金融資本市場に与える影響を憂慮している」と発言。自由で開かれた貿易体制の維持が不可欠との見解を示しました。


世界経済の先行きに高まる不透明感

会議では、関税問題だけでなく、世界経済全体の先行きについても意見が交わされ、「不確実性が高い」とする見方が多く出されました。インフレや地政学リスク、気候変動など複合的な要因が成長見通しを不安定にしているとの分析がなされています。


2日目はアフリカの経済成長が議題に

日本時間の18日午後から行われる2日目の議論では、「アフリカの持続的な経済成長」がテーマとなり、貧困対策やインフラ投資、民間資本の動員などについて議論される見通しです。


共同声明の行方に注目集まる

近年のG20財務相会議では、主要国の立場の違いから共同声明の採択が見送られるケースが続いています。今回も、関税措置をめぐる各国の主張がぶつかる中で、声明のとりまとめが行われており、「一致したメッセージを世界に発信できるか」が注目されています。


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CFP®/Level 1 Financial Planning Technician
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