【概要】
19日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比396円安と4日ぶりに反落。前日までの続伸による利益確定売りが優勢となり、半導体関連株を中心に売りが広がった。中東情勢の緊迫化が市場心理を冷やし、リスク回避の動きも見られた。米国が祝日で休場だったこともあり、積極的な買いは手控えられた。
【日経平均株価】
日経平均は前日比396円81銭（1.02％）安の3万8488円34銭で取引を終え、4営業日ぶりに反落した。東エレクやアドバンテストといった主力の半導体関連銘柄に利益確定売りが入り、相場全体を押し下げた。直近の上昇で高値警戒感が強まっていたほか、中東情勢に関する報道がリスク要因となり、後場にかけて下げ幅が拡大した。
【TOPIX】
東証株価指数（TOPIX）も反落し、終値は前日比16.27ポイント（0.58％）安の2792.08。ハイテク株に加えて景気敏感株の一角も軟調で、JPXプライム150指数も10.13ポイント（0.82％）安の1226.72に下落した。
【ドル円】
外国為替市場では円が対ドルで下落し、1ドル＝145円25〜26銭と前日比で31銭の円安となった。FRBが政策金利を据え置いたが、利下げの見通しが後ろ倒しになるとの観測が広がったことから、円売り・ドル買いが優勢となった。中東の地政学リスクによる「有事のドル買い」も、円の下押し圧力となった。
【日本国債10年物利回り】
新発10年物国債の利回りは0.035％低下の1.410％となり、債券価格は上昇。中東リスクの高まりが安全資産としての国債需要を押し上げた。19日に実施された財務省の5年物国債入札も、一定の需要が見られたとの受け止めから、市場を支える要因となった。
【主な個別株】
主力ハイテク株が軒並み安となり、東京エレクトロンやアドバンテストが下落。トヨタやダイキン、スクリーンホールディングスも軟調だった。一方、日本製鉄は米USスチール買収完了が好感され大幅高。セブン＆アイ、三越伊勢丹、三菱重工も上昇し、銘柄によって明暗が分かれた。新興市場ではフルッタフルッタがストップ高となり、メタプラネットも買われた。
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【外部関連リンク】
- 日本銀行（BOJ）公式サイト ─ 国内金利や政策決定の確認に。
- 米連邦準備制度理事会（FRB）公式サイト ─ FOMCや声明内容はこちら。
- Bloomberg（ブルームバーグ日本版） ─ 世界の金融・経済ニュースを網羅。
- Reuters（ロイター日本語版） ─ 最新のマーケット速報と経済記事。
- TradingView ─ 株価・為替・指数チャートの可視化に便利。
