6月11日の東京市場は、米中通商協議の進展期待を背景に株価が4日続伸し、円相場はドル高・円安方向へと動きました。日経平均株価は前日比209円68銭高の3万8421円19銭と堅調な推移を見せ、半導体関連株を中心に買いが広がりました。一方で日本国債の10年物利回りは世界経済の不透明感から低下し、安全資産への買いが優勢となりました。為替市場では1ドル＝145円台半ばまで円安が進み、投資家のリスク選好姿勢が強まる一方、利益確定売りや様子見ムードも根強く残るなど、市場は節目を意識しつつも慎重な展開となりました。
【日経平均株価】
11日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、前日比209円68銭（0.55％）高の3万8421円19銭で取引を終えました。前日の米半導体株高を受けて、東京市場でも東エレクなどの半導体関連株が買われ指数を押し上げました。上げ幅は一時300円を超えましたが、買い一巡後には利益確定売りや戻り待ちの売りが出て上値を抑えました。心理的節目の3万8500円を超えた場面では売り圧力が強まりました。米中貿易摩擦の懸念緩和や米国での5月CPI発表を控えた様子見姿勢も影響しています。
【TOPIX】
東証株価指数（TOPIX）は4日続伸し、終値は2.48ポイント（0.09％）高の2788.72となりました。JPXプライム150指数も4日続伸し、0.74ポイント（0.06％）高の1229.05で終えています。値上がり銘柄数は1139、値下がりは426、横ばいは64でした。
【ドル円】
11日の外国為替市場では、米中通商協議の進展を受けて円は対ドルで41銭円安・ドル高となり、1ドル＝145円15〜17銭の水準で取引されました。10日にロンドンで開かれた米中閣僚級協議の進展期待から、投資家心理が改善し円売りが加速しました。一目均衡表の「雲」の抵抗帯である145円台半ばの突破も意識され、テクニカル的な円売り・ドル買いシグナルとなっています。ただし、楽観ムードが急拡大するかには慎重な見方も残っています。
【日本国債10年物利回り】
11日の国内債券市場で指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.015％低い1.455％に低下し、債券価格は上昇しました。世界経済の先行き不透明感を背景に安全資産とされる債券に買いが優勢となりました。超長期債の発行減額観測も支援材料となりました。一方で、米中貿易協議の進展がリスク志向を高める要因として債券に対する重荷にもなり、相場の方向感は定まりにくい状況でした。政府・与党による物価高対策の一律給付検討など財政拡張への警戒感も一部影響しています。
【主な個別株】
11日の東京市場では、半導体関連株が全体の上昇を牽引しました。特に東京エレクトロン（東エレク）など値がさの半導体関連株が買われ指数を押し上げました。一方で、個別には上昇した銘柄としてTDK、ソシオネクス、スクリンが挙げられます。反対に、MS&AD（三井住友海上火災保険など）、三菱電機、ダイキン工業は値を下げました。
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