6日の東京市場は、米中貿易摩擦の緩和期待を背景に全体的に堅調な展開となった。トランプ米大統領と習近平国家主席による電話協議で関税政策を巡る対話が再開され、閣僚級会議の早期開催や両首脳の相互訪問で合意したことが投資家の安心感を醸成した。これにより、日経平均株価やTOPIXは反発し、円相場は円安・ドル高に振れた。一方で、米雇用統計の発表を控えた様子見ムードも根強く、株価の上値は限定的だった。国債市場では、超長期債の発行減額観測から需給改善期待が強まり、10年物国債利回りは低下した。全体として、政治的な動きによる期待感が市場を支えつつも、目先の経済指標を見極めたい慎重な姿勢が同居する一日となった。
【日経平均株価】
6日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前日比187円12銭（0.50％）高の3万7741円61銭となった。トランプ米大統領と習近平国家主席の5日の電話協議で米中貿易摩擦緩和への期待が高まり、買いが優勢となった。上げ幅は一時200円を超えたが、5月の米雇用統計発表を控えた様子見ムードから上値は伸びなかった。
【TOPIX】
東証株価指数（TOPIX）は反発し、終値は12.86ポイント（0.47％）高の2769.33となった。JPXプライム150指数も6.30ポイント（0.52％）高の1216.68で取引を終えた。
【ドル円】
外国為替市場では、米中貿易摩擦緩和期待を背景に円が売られ、円安・ドル高に振れた。大引け前には1ドル＝144円台前半まで円安が進んだ。これまで積み上がっていた円買い・ドル売りの持ち高解消の動きも広がった。
【日本国債10年物利回り】
新発10年物国債の利回りは低下（価格は上昇）した。財務省が20日に開催予定の国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）会合で超長期債の発行減額に動くとの思惑が根強く、需給環境の改善期待から幅広い年限で新発債に買いが優勢となった。
【外部関連リンク】
- 日本銀行（BOJ）公式サイト ─ 国内金利や政策決定の確認に。
- 米連邦準備制度理事会（FRB）公式サイト ─ FOMCや声明内容はこちら。
- Bloomberg（ブルームバーグ日本版） ─ 世界の金融・経済ニュースを網羅。
- Reuters（ロイター日本語版） ─ 最新のマーケット速報と経済記事。
- TradingView ─ 株価・為替・指数チャートの可視化に便利。
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