トランプ政権で米国の研究環境が悪化
トランプ政権のもとで、米国の大学や研究機関は資金削減やビザ剥奪といった圧力に直面しています。これにより、多くの研究者が安定した環境での研究継続を断念し、海外移住を選ぶケースが増えています。
研究者の海外流出が加速
ドイツ出身の経済学者マティアス・ドゥプケ教授は、2016年の政権発足以来、米国の研究環境悪化を懸念し、ロンドンへ移りました。若手研究者の間でも米国から欧州やアジアへの移動が増えており、英科学誌「ネイチャー」の調査では米国研究者の75％が国外脱出を検討しています。
学生ビザの剥奪や審査停止で留学環境も悪化
トランプ政権は、学生ビザを一時的に1800人以上剥奪するなど、外国人留学生に対する規制を強化。さらに、米国大使館での学生ビザ面接の新規受付も一時停止され、SNSの審査強化が進められています。これにより、留学希望者の減少が懸念されています。
ハーバード大学への圧力が強まる
トランプ政権は、ハーバード大学に対する連邦政府との契約解除を検討しています。理由は、同大学が行う積極的差別是正措置が公民権法に抵触する可能性があるためです。留学生受け入れ認証の取り消しも通達しており、大学側は混乱が続いています。
欧州は米国からの研究者受け入れを拡大
こうした米国の動きを受けて、欧州連合（EU）は約5億ユーロの予算を投入し、米国から離れる研究者の移転支援を強化。トロント大学なども積極的に米国出身の研究者を迎え入れています。
米国の「知の大国」としての地位が揺らぐ懸念
専門家は、著名な研究者や優秀な学生の流出が続けば、米国の科学技術分野での競争力が低下し、国際的な地位の低下につながると警鐘を鳴らしています。
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