【概況】
23日の米株式市場は、トランプ米大統領が欧州連合（EU）に対し6月1日から50％の関税を課すと表明したことで、関税を巡る先行き不透明感が再び台頭。ダウ工業株30種平均は４日続落となり、主力株を中心に売りが優勢でした。来週のメモリアルデー連休入りを控え、節目の売りが一巡した後は押し目買いも散見されたものの、市場センチメントはしばらく重い展開が続きそうです。
【ダウ平均株価】
前日比256.02ドル安（-0.61%）の41,603.07ドルで取引を終え、４営業日連続の下落。週間ベースでは1,051ドル（2.4%）の下落となり、下落幅は４月中旬以来の大きさとなりました。
【S&P500】
【ナスダック総合指数】
前日比188.528ポイント安（-0.99%）の18,737.207ポイントで反落。ハイテク株が中心的に売られ、メタプラットフォームズやアルファベットが軟調でした。
【ドル円・米国債10年物利回り】
【主要個別株】
- アップル（Apple）：トランプ大統領の国内生産義務化発言をきっかけに８日続落。
- ナイキ（Nike）、セールスフォース（Salesforce）、ウォルト・ディズニー（Disney）：関税リスク再燃を背景に売られる。
- ホーム・デポ（Home Depot）、ビザ（Visa）：ダウ構成銘柄として下落に加担。
- コカ・コーラ（Coca-Cola）、シェブロン（Chevron）、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）、ベライゾン・コミュニケーションズ（Verizon）：幅広い銘柄の下げ足の中で堅調に買われる。
連休を控えた米国株市場は、関税を巡る地政学リスクに敏感な展開が続きそうです。今後28日に控えるエヌビディアの決算発表や、メモリアルデー明けの需給動向にも注目が集まります。
【FPTRENDY内部リンク】
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【外部関連リンク】
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- 米連邦準備制度理事会（FRB）公式サイト ─ FOMCや声明内容はこちら。
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